ドライバーに選ばれる駐車場を目指して

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全国で時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク２４。1日には駐車管理台数が業界で最多の20万台を突破するなど時間貸駐車場最大手でかつ、駐車場業界のパイオニア的存在だ。同社は電子マネーを利用した決済の導入やカーナビと携帯電話を使った満車・空車情報の配信などに取り組み、"どこで停めても同じ駐車場"から一歩進んだ"利用者に選んでもらえる駐車場"を目指してきた。同社のパーキング総合研究所、青木新二郎所長に、同社が展開するサービスの概要や将来的な駐車場のあり方などについて話を聞いた。
――パーク２４では、2007年6月1日より「タイムズETCサービス」を開始されました。
同サービスについて教えてください。
「事前にETCの利用者番号とクレジット番号を専用ウェブサイト等から登録することで、駐車料金をキャッシュレスで精算できるというものです。合わせて、利用時に精算料金などの明細をメールで通知するサービス等を行っています。事前に行った決済実験を踏まえ、より利便性の高いサービス提供を実現しました。現在、大阪市の長堀駐車場にて実施しております」
同社のパーキング総合研究所、青木新二郎所長
――2003年に神奈川県の川崎駅前にある『タイムズステーション川崎』で行われたのが、日本でETC車載器を利用した時間貸駐車料金の決済実験だと聞きました。

「その通りです。決済の手順は、まずETCの利用者番号をアンテナで読み取り、管理サーバでID番号の有無を確認します。その後、確認が取れたら駐車場ゲートが開き、入・出庫の管理を行った上で、利用料金が指定のクレジットカードから引き落とされるという仕組みになっています。同サービスを導入することで、料金の支払いが簡便化され、出庫に要する時間が大幅に削減できるほか、精算機への幅寄せや身を乗り出しての精算操作がなくなり、スムーズな入・出庫が可能になります」
――決済実験ではアンケート調査も行ったそうですね。
何か課題はありましたか?
「実験を開始した当初は、国の方針によりETCの利用者番号を利用できませんでした。ですからユーザの特定ができず、裾野を広げることが難しかった。しかし、国土交通省がETC車載器の利用者番号を2006年3月から民間に開放し、民間企業が使用者の番号を決済などに利用できるようになったことで、その問題が解消され、1年数カ月の準備期間を経てサービス開始に至りました。また、実験当初はETC車載器を使って入庫すると駐車券が発券されないので、駐車場の提携店による割引サービスを受けることができませんでした。この課題を踏まえ、長堀駐車場では入庫時に駐車券を発券し、割引サービスが受けられるようになっております。また、ETCを高速道路で使うと時間帯や利用金額の合計に応じた割引が受けられるので、たとえば高速道路を利用してから「タイムズ」駐車場を利用すると、駐車料金が割引になるサービスなど積極的に検討していきたいですね」
――パーク２４では、電子マネーとの連携も多いと聞きました。
それによって様々な分析や新サービスの提供が行われていると聞きましたが?
「私が所属するパーキング総合研究所では、『タイムズクラブ』の利用状況から、その駐車場を使う人がどこに住んでいるのか、あるいは何時ごろが利用のピークなのかなどを分析しております。そうすることで商業施設に対して『どの地域に広告ちらしを配布すれば効果的か』『何時ごろにセールを設定すれば売り上げ増につながるか』といった情報を提供することも可能です。また、過去の稼動実績を分析することで、駐車場の空車や満車を予測することもできます。たとえば、今後は花火大会などのイベント開催時期にあわせ、会場に近い駐車場の空車情報を提供したり、駐車場の予約サービスなどを展開することもできるでしょう」

おサイフケータイ

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nanacoは身近な「見えないお金」を使うことへのメリットをアピールすることによって、利用者層をこれまで電子マネーを使ってこなかったユーザーにも押し広げ、活発な決済件数の伸びを実現しているようだ。ポイントというメリットによってダイレクトに消費を誘うマーケティングをも身近に呼び込んだことにもなる。
決済が可能な端末が配置されるのは画期的なことだ。先日家電量販店に行ったら、Edy、Suica、機がバラバラに設置されていて、とてもレジになってしまっていた。
先駆者であるEdyがそのスタンダードを作っているが、決済で引かれる金額が表示され、タッチすると電子マネーの決済音が残高が端末に表示される仕組みだ。部がレジ端末と一体型になっているコンビニのam/pmやセブンイレブンでも、画面表示は読み取り端末のそれと同様で、もらえるレシートに残高やポイントなどが印字される点も便利だ。
そうだが、お使いを頼んだこどもにどうやってお駄賃をあげればいいだろう。
キチンとお使いを済ませてきたら、またEdyギフトでお駄賃をあげればいいし、お使い分のお金と共に予めお駄賃を入れておいても良いかもしれない。「見えないお金」をエデュケーションする媒体として秀逸だと思われるのがDoCoMoが提供するDCMX miniと組み合わせである。
クレジットカードとiDの組み合わせの場合は、自分でセーブしなければ際限なく使えてしまう。
あるが、お小遣い以上に iDで決済してしまう可能性が大いにのだ。金額かもしれないが、クレジットカードからすれば赤字ビジネスであるそうだ。
クレジットカードもビジネスモデルに載せられるという算段があり、だからこそ12歳以上のユーザーを1万円未満という限度額で決済に巻き込むことが出来ていると言える。
そのため、決済端末を見ると、上段は決済金額で他の端末と同様だが、下段の数字は「当日利用額」になっているのだ。この表示は、これまでのクレジットカードの決済レシートにもないものだ。この表示は、使ったか分からなくて請求の時に金額に、、、というクレジットカードが危険だとする人たちのストーリーを、1日1日の消費の場において防げるようになるモノではないだろうか。
クレジットカードは、ウェブサイトで明細を確認することが出来るし、ケータイから利用できる多くの電子マネーでもアプリから決済履歴を呼び出すことが出来る。
ウェブやアプリで後から確認できることとは違うはずだ。お金が財布の中で見えなくなり、数字で動くようになったからこそ、自己管理を促す端末を導入している。DCMX mini ＋ iDからクレジット払いに入門するワカモノの方が、「見えないお金」の扱いは上手くなりそうじゃないですか？
　nanacoのように顧客を囲い込んでめに、ボーナスポイントなどのインセンティブを付けながら電子マネーに慣れてもらうのが現在だ。
組み合わせが低年齢層にも広がるようになると、前払い型や後払い型に限らず「見えないお金」を扱うことが当たり前に実験のように自然に現金に触れず便利な生活を送る世の中が訪れることになることは容易に想像できる。

Suicaなど鉄道系電子マネーがシェア拡大

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野村総合研究所は19日、電子マネーに関するアンケート調査結果を発表した。電子マネーとは、Edy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、 nanaco、WAON、iD/DCMX、QUICPay、Smartplus/Visa、PayPass、JAL ICクーポンを指している。電子マネーの保有率は49.1%を占めた。
うち、電子マネーの利用方法として「買い物に利用している」 (25.1%)と答えた人が多く、次いで「交通機関の切符や定期券としてのみ利用」(16.8%)だった。電子マネーに今後望むこととしては、「現金やクレジットカードで支払うより多くのポイントがつく」(55.8%)、「もっと多くの場所でチャージできたり、チャージの手間が軽減される」(41.1%)、「電子マネーを盗難・紛失したときに保証が受けられる」(38.4%)が上位を占めた。
電子マネーの保有・利用状況(図提供 : 野村総合研究所)
買い物などの際、メインで利用している電子マネーとして最も回答が多く寄せられたのは、(47.5%)。


電子マネーの主な利用場所(最大3つまで複数回答、図提供 : 野村総合研究所)

買い物などに利用する「メイン電子マネー」(図提供 : 野村総合研究所)
一方、鉄道系電子マネー(Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa)をメインに使う人は28.4%を占めた。
鉄道系電子マネーをメインに使う人は、その理由として「鉄道やバスなど交通機関の切符や定期券としても使えるから」(72.1%)をおり、次いで「その電子マネーしか持っていないから」(34.6%)だった。
PASMOは27.4%、ICOCA とPiTaPaは鉄道系電子マネーの人気が窺えるとしている。