横浜市のゴミ減量と資源リサイクル

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G30（じーさんじゅう）って知っていますか？　横浜市が取り組んでいる「ごみゼロ運動」のひとつです。横浜市がこの問題に必死で取り組んでいるかというと、近年のごみ排出量が伸びを上回って増え続けているからだそうです。このままでは次世代に良質な都市環境・地球環境を継承することが不可能になるだけではなくて、ごみ焼却工場・最終処分場の整備に多額の経費をかけなくてはならない市は危機感を抱いてきました。
このG30とはどういう意味を持っているのでしょうか。
横浜市 資源循環局家庭系対策課・分別推進担当の方によると「一つ目はGOMI（日本語でのごみ）、二つ目はGARBAGE（英語でのごみ）、三つ目はGENRYO（減量）を表しています。また30とは平成13年と比較して平成22年のゴミの量を30％減らそうという目標の値になっているのです」とのことでした。横浜市は平成13年にゴミ排出量が161万トンだったのに対し、平成18年には133万トンまで減らしました。
資源リサイクルの量は37 万トンから68万トンに増やしました。このように横浜市はゴミの量を減らし、リサイクルできるものはリサイクルして使えるように努力しています。値までは程遠いのですが、横浜市の見通しでは平成22年にはゴミ排出量113万トン（30％減）、リサイクル量90万トンにまで持っていく予定です。
ここで横浜市が取り組んでいるG30を進めるための行動を紹介します、一つ目は「ゴミになるものはもらわない」ということです。
詰め替え用の商品も増えてきたように思えます。
横浜市ではためにコンポスト容器や、購入助成を行っています。出し方、分別法　ではここでゴミの出し方、分別について紹介してみます。
横浜市では、平成17年4月までは５分別７品目だったのですが、さらに細かく分別と10分別15品目になりました。缶・ビン・ペットボトルも分別されますが、資源選別施設で缶は材質ごとにアルミとスチールに分けられ、ビンは、無色・茶色のビンとそのほかのビンに分けられます。
そのためゴミ収集員が半透明の中を確認し、違う種類のゴミが出ていたら回収せずに置いていきます。ゴミの分別や収集日などが染み付いたのではないかと思います。
ごみの分別が細分化されたことについてどう思うかを聞いたところ、「最初は面倒くさかったが、今は慣れてきたこともあってそれほど苦痛に感じることはない。これでごみの量が減るなら頑張れる。エコバッグを持って買い物に行ったりして最近エコな人になっています」と。分別への変更は当初、やはり戸惑うこともあり、違う日にごみを出してしまったりするトラブルがあったかもしれません。
自然と分別ができるようになってきています。これからエコな人が増える予感を抱かせる横浜市でした。この記事は、文責によるもので、見解・意向を示すものではありません。

エディ割り勘

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昨年の12月から始めさせていただいたこのブログですが、対談という形式は今回が最後ということになりました。来月以降は、私が最近海外に行くことが多いということで、モバイルの事情をテーマにブログを書くことになりますのでよろしくお願いします。
しれませんが、筆者はモバイルアプリケーションを考える上で「外部のデバイスやメディアとの連携」が重要と捉えおり、現時点で使われている外部連携デバイスであるICカードを取り上げることにしました。

タイムリーにも本日リリースされましたが、念願の一兆円超えが確実になったモバイル市場の中で、これまで市場を牽引してきたモバイルコンテンツ市場に取って代わり、2005年以降は、ICカードによるチケットや交通などのサービスを含むモバイルコマース市場がその成長を牽引しています。

今回は、携帯電話向けの非接触ICチップの供給元であり、普及に向けて様々な取り組みをされているフェリカネットワークス株式会社企画部の伴さんに、おサイフケータイの現状と展開に関して話を伺いました。


フェリカネットワークス　伴氏

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■おサイフケータイ第二世代
宮田　フェリカネットワークスは、ソニー、ドコモ、JR東日本の合弁会社で、モバイル向けのICカード事業をやれられている会社です。
モバイルフェリカ／おサイフケータイはどれくらい普及しているのですか？伴　昨年末でおサイフケータイが2500万契約だったんですが、5月末で3300万を超える携帯電話が普及(実際稼動)するところまできました。
普及台数が、2008年3月末で、4770万というのが予定です。おサイフケータイが増えてきて利用も伸びると思います。
おサイフケータイは、第二世代に入ったと感じています。
ランチもコンビニであればどこでもおサイフケータイが使えます。自宅を出てからスイカで電車に乗って、会社に来るとピッと鍵が開いて、お昼はエディで食べにいって、コンビニでもエディで決済して、帰る時も同じ様に帰って行くっていう形で、「一日財布出してない！」っていうのに気がつきました。
おサイフケータイが使えるシーンは圧倒的に増えましたよね。電子マネー・おサイフケータイの普及を感じさせます。
宮田　そうすると、おサイフケータイとして次のステップとしてはどの辺になるんでしょうか？伴　先日、マクドナルドさんも秋から、電子マネー決済を導入いただくことを発表いただきました。
いよいよこうなってくると、ランチはマックでいい、となると通勤から食事まですべておサイフケータイでいけるようになります。世界の中で、どんな導線でどんなアクションをおこしたということから、どんな趣味・嗜好を持っているのか、まで分かるようになってきます。
ICカードの履歴が追えれば面白いことになりそうです。いうと、CRMなんですけど、おサイフケータイでは、その人はどういう属性をもってるかとか、いるかとかは分かるので、サービスを提供するための情報を把握出来るツールなんです。
そういう意味では、トルカなんかももともとはそういう発想だったのではないですか？飲食店やドラッグストアの店頭で、属性に合ったクーポンが配信される、例えば女性であれば化粧品の割引情報が配信される、というような。
ところ、カードがこの中に入りますっていうのが、エンドユーザーさんに対する付加価値としてのアピールなんですけど、今後はいいなと思っています。発想を持ち込めれば、もっと利用シーンを見出せるのと思っていて、次はその辺に取り組んでいきたいと考えています。
実証実験伴　CRMという切り口で、昨年夏のディズニーさんとの実証実験をご紹介します。
「タッチパス」というサービスを使って、東京都現代美術館で開催されたディズニーアート展にフェリカチケットを使って来場した来場者限定で、ディズニーストアで使えるクーポンを配付しました。結果としては、クーポンをもらった人の実にユーザがディズニーストアまで来店して、クーポンを使いました。その中で、行った人が37%、1週間以内とすると70%。モチベーションを付けてあげると遠くても送客できるということがわかりました。
今回はディズニーさんでしたけど、ユーザの属性を上手く使ってリアルで回遊するようなモティベーションを造ってあげれば、それはそれでかなりの効果が出るって事は僕らも分かりました。
今後は、これをプラットフォーム化して横展開するっていうところが、今僕らの1つのターゲットになっています。宮田　このようなサービスはまだ実証実験の段階ということですが、一般的に利用できるようにするための課題はどの辺にあるのでしょうか？伴　まだ課題は多いのですが、側に設置するリーダ（ICカードを読み取る装置）のシステムの問題があります。
？伴　リーダライタという話でいうと、あまり知られていないんですが、ドコモで言うと903から端末のフェリカ自体がリーダにもなってるんですよね。
（私と伴さんの携帯をくっつけて、伴さんのアドレスデータを送ってもらいました。すごい簡単！）宮田　さっきの伴さんの話で、確かにお店での支払いはおサイフケータイでかなりできるようになってきているけど、友達と割り勘するのは難しいですよね、って突っ込みを入れようとしてたんですけど、そういうこともできるんですね。
エディを使って送ることができるようになってます。
宮田　エディtoエディはできるんですね。
先程のイベント利用の話で言うと、リーダライタは安くなってきてるんですけど、携帯電話同士でやるって事も投資は、イベント利用というのは、安くなるという風に思っています。
ディズニーさんみたいな大手だけでなくて、リーダはなくても、親父が首から提げてる携帯でクーポン読み取って50円引きみたいな話もできるわけですね。
宮田　先程のCRMの観点に話を戻すと、本当はディズニーだけの輪の中での話でなくて、ディズニーでの買い物とマツキヨでの買い物が両方反映されるCRMがあるとよね。
おサイフケータイのバリューが出る気がします。
おサイフケータイに関連するサービスを提供する事業者がCRMを進めていいって、その中のユーザとの信頼関係でエージェント的なサービスを提供していけばよいと思っています。

求む！肉食系

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セブン-イレブン・ジャパンやイオンといった流通業や関東の私鉄を中心としたPASMOなど、2007年は電子決済サービスへの参入が相次いでいる。ビットワレット（東京・品川区）は、2001年11月から電子決済事業に取り組んでいる。同社でCIO（最高情報責任者）として情報システム部門を率いるのが、執行役員システム本部伊藤浩二氏だ。
発行枚数は3200万枚（2007年8月現在）で、ドラッグストアや様々な店舗約5万9000店（同）で利用できる。
セブンやイオンのほかにも、NTTドコモの「iD」やJR東日本の「Suica」などライバルは多いからだ。2008年4月をメドに基幹システムを刷新する予定である。システムで課題なのが、運用費である。
システム刷新によって、運用コスト半減を目指している。開発言語をJavaに統一したり、サーバーの台数を減らすことで目標を達成できると見込んでいる。基幹システム刷新を含めた3年間の中期経営計画における投資額は数十億円という。Edyは、システム上で成り立つ事業であるだけに障害対応には迅速な決断が求められる。
伊藤本部長はバックを持ち歩いている。レーザーポインターといった会議で使う道具のほかに、システム全体図など書類を持ち歩く。半年以内にバックアップセンターを稼働させて、強化を図る。システムを身軽にかつ堅牢にさせることで、他社が展開する電子決済サービスとの加盟店獲得競争に打ち勝ちたい考えだ。