電子マネー戦争

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電子マネーは現在、普及という第1フェーズのさなかにありながら、地理的な勢力争いを繰り広げる第2フェーズが見え隠れしてきた段階にある。戦国マップの様相も実は「戦いの仮の姿」かもしれない――。ジェーシービー（JCB）の「QUICPay」、東日本から連携で全国展開を目指す東日本旅客鉄道の「Suica」、主婦層を顧客ターゲットに流通網を軸に首都圏から全国制覇を狙うセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」とイオンの「WAON」、「Suica」との相互利用で全国拡大も夢じゃないPASMO協議会／パスモの「PASMO」――勢いづく各電子マネーが普及という第1フェーズにおいて、戦国マップを塗りたくるように地理的な勢力分布を拡大するという、次のフェーズもすでに見えいる。
その戦国マップで見る勢力分布の構図も、電子マネー本来の戦いの様相を反映していかもしれないのである。1つに、野村総合研究所（NRI）が電子マネーの敵をクレジットカードと見ていることがある。
ようにクレジットカード側から電子マネーに入ってきた存在があるという現状も踏まえ、「電子マネー業者はクレジットカードに対抗することが大事」と指摘する。同じ金融コンサルティング部で上級コンサルタントを務める安岡寛道氏によると、「現金社会」である日本の文化の中では、クレジットカードは決済単価の高い部分で利用が集中する。
電子マネーは子どもでも使えるため、決済単価が低くなりがちだ。そのため、「単純に経済領域で判断し、（クレジットカードと一体となった）『QUICPay』が使われやすくなるとするのは早計だ」という。
電子マネーの侵食領域はどこに向かうのだろうか。各電子マネーの間で相互利用されるようになるのは間違いないだろう。
例えていうなら、クレジットカード。そのため、今のこの第1 フェーズの状況を、クレジットカードが出始めたころと照らし合わせる見方をする人もいる。
第3フェーズでは、電子マネーは小額決済のインフラとなっている可能性が高い。
そのとき、どの電子マネーが勝って広く使われているかとかは、恐らく意味のないことになる、と安岡氏や上田氏は指摘する。電子マネーによって得られたデータをいかにマーケティングに生かすことができるかが焦点になる。電子マネー戦争の行き着く先は、それをCRMツールとして活用できるかどうか、ということになるというのだ。
電子マネーの登場で「（普及の）ハードルになっている非接触で決済することに対する心理的なバリアーが低くなることに期待している」（ビットワレット事業戦略部事業企画課の大上裕介氏）段階なのである。そうした浸透は、圧倒的にプリペイド式の電子マネーによって進んでいる。
今後考えられる電子マネーの進む道には、引き上げ――といったことが挙げられている。
といって各電子マネー間の競争がなくなるわけではない、と安岡氏は指摘する。戦国マップは現時点におけるスナップショットで終わる可能性があるが、電子マネーが直面する戦いは果てしなく続きそうでもある。

電子マネーのヘビー・ユーザー

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楽天リサーチは，電子マネーに関する利用動向調査の結果を発表した（発表資料）。それによると，電子マネーの利用者は6割。おり，電子マネーの普及は急速に進んでいるという。楽天リサーチがヘビー・ユーザーと位置付ける「毎日」および「週2～3日」の利用者が多い世代は，40代だった。ミディアム・ユーザーと位置付ける「週1回」および「月に2～3回」の利用者と，ライト・ユーザーと位置付ける「月に1回」および「それ以下」の利用者が多いのは20代だった。電子マネーの種類を複数回答で聞いたところ，最も多かったのはJR東日本の発行する「Suica」。
減少することから，利用者は電子マネーを使っていると言える。電子マネーを聞いたところ， Suicaが56.3％と突出して多い結果となった。年代別に見ると，Suicaはすべての年齢層で中心的に利用する電子マネーとなっているが，Edyは20代～40代，PASMOは50代および60代で利用が多かった。電子マネーの1ヶ月当たりの支払額で最も多いのは，「1000円未満」で25.9％。
電子マネーを使う理由を複数回答で聞いたところ，圧倒的に多い回答は「支払いが簡単だから」で，回答者が答えた。
電子マネー・サービスを選ぶ際に重視するポイントについては，「利用時にポイントがつく」が最多の48.0％。
電子マネー・サービスに比べると，普及が遅れている実態がうかがえる。利用者を年代別に見ると，最も利用が多いのは27.5％。電子マネーの利用頻度が高いほど，おサイフケータイの利用が高いという傾向も見られる。電子マネーのヘビー・ユーザーにおけるおサイフケータイの利用率は32.9％で，全体に対する利用率よりも高い。電子マネーのミディアム・ユーザーのおサイフケータイ利用率が利用率が7.1％だった。この調査は2007年5月16日に，東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県に住む20～60代の男女1000人を対象としてインターネットで調査した。

電子マネー、2010年度には2億4,810万枚

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電子マネーの特徴と将来性に関する調査結果を発表した。調査は、電子マネー「Suica」「ICOCA」「PASMO」「Edy」「nanaco」「WAON」「Smartplus」「iD」「QUICPay」「PiTaPa」を提供する企業計10社を対象に、5月から7月にかけてヒアリングにて行われたもの。電子マネー用ICカードの発行枚数が年々増加傾向に
調査結果によると、電子マネー用ICカードの累積発行枚数(主要電子マネー販売会社からのヒアリングによる推計)は、2005年度が3,966万枚、2006年度が5,253万枚、2007年度(見込み)が9,689万枚と、年々増加傾向にことがわかる。
2008年度予測が2009年度予測が2010年度予測が2億4,810万枚と、今後電子マネーの発行枚数が急増することを予測している。電子マネーサービスが市場に登場し、年々増加していることがわかる生活に密着しつつある電子マネー
電子マネーについては「サービスが乱立し、収拾がつかない状況」としながら「電子マネーが生活の場に確実に普及している」と分析。
駅内で、「PASMO」がチャージができるというように、消費者にとって利便性の高いサービスが提供されていることが大きく関係しているという。
一方、ICカード市場からみると、電子マネーという定義は拡大。
電子マネーが存在するが、多方面からの新規参入の勢いが弱まる気配はないと指摘。
その理由として同研究所は、セキュリティ向上に伴い、交通サービスやポイントカード、複数のクレジットカードを1台の携帯電話に搭載できることなどを挙げている。